2022年 3月15日(火曜日)、国際女性デーに際し、上智学院では“あかり”がケニアの女性の健康・教育に果たせる役割とは？~国連人口基金とパナソニックの挑戦~を開催しました。

本イベントは、性と生殖に関する健康と権利を守る国際機関、国連人口基金(UNFPA)と、創業者である松下幸之助氏の使命を継ぎ、“LIGHT UP THE FUTURE” プロジェクトを通して無電化地域にあかりを灯すことで貧困環境の改善を志すパナソニックが共同事業を展開していること、そして両者が取り組む社会課題の解決に思いを共にする、本学が協働することで実現しました。

プログラムの初めに、パナソニック株式会社企業市民活動推進部の若原氏から、同社が企業市民活動(社会貢献活動)において「貧困の解消」「共生社会」の実現に焦点化し取り組んでいることが伝えられました。なかでも世界の無電化地域にあかりを届ける、”LIGHT UP THE FUTURE”プロジェクトに関して、電力がないことで引き起こされる健康被害や学力格差、低収入、これら複合的な多問題の実態や貧困の負の連鎖が生じている実情をうけ、それらが当然として存在する無電化地域の社会構造そのものを変えたいという、パナソニックの強い思いが伝えられました。

続いて、国連人口基金(UNFPA)ケニア事務所ジェンダー専門官、新井さつき氏に現地より登壇いただきました。国連人口基金は「妊娠・出産による妊産婦の死亡をZEROに」「ジェンダーに基づく暴力と児童婚などの有害な慣習をZEROに」「家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況をZEROに」という3つのZEROミッションを掲げ、この使命を基に世界約150ヵ国以上で事業を展開しています。国連人口基金は女性器切除(FGM)、児童婚の対象となる女性や主として女児への、身体的・精神的な負のリスク、家庭内暴力の可能性が想定されることから、これらを有害な慣習として定義しています。

新井氏は、女性器切除と児童婚の影には貧困の問題が潜んでおり、ここにおいてパナソニックとともに解決を志向する貧困、そして健康・教育・ジェンダー格差などの課題が見られること、これらの複合化・複雑化による問題の連鎖の実情があることを指摘しました。また、同地での活動を通して、男女平等な社会・経済活動参加による男女格差から脱却(女性のエンパワーメントの促進)、貧困の脱却、健康の維持・改善を目指すという、国連人口基金の理想とする社会構造の改革像が示されました。

その後、登壇者の方のプレゼンテーションを受けて、参加者からの質疑応答を中心に、パネルディスカッションが行われました。そこでは、多機関連携がもたらす強みを活かすことや社会課題解決において、抑圧される人のみならず社会全体をエンパワーメントし、改革していく姿勢の重要性、当事者の経験をいかに伝播し、知ってもらうことが大切であるかが説かれました。また活動の背景にある苦悩や限界についても、現場を知るお二方から、その葛藤との向き合い方が提示されました。

最後に、登壇者のお二方より、参加者の皆さんへのメッセージとして
若原氏から、社会課題に関心を抱いていただいている皆様には、ぜひ次のアクションを起こしてほしいという思いが伝えられました。Panasonicの活動には「みんなで“AKARI”アクション」(リサイクル募金)を通して私たちも参加することができます。

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/solution/akari.html

新井氏より、今回のセミナーでは女性や少女について焦点を当てて話をしてきたが、男性がジェンダー問題・差別の被害者になることもあり、ジェンダーは男性も女性も関わりのある問題であることが説明され、今回連携事業ができていることは光栄で、以後も発信するできる機会があればと今後の展望が述べられました。

本イベント全体を通して、個人や組織、各々にしかない能力や資源がコラボレーションすることで、より大きな社会課題の解決・社会構造の変革につながること、もとより、まずは「知る」、その行為を端緒に、社会においてより大きなダイナミズムが醸成される可能性、無知から“有知”へその1つの変化が、莫大な可能性をもたらすというメッセージが伝えられたように思います。
(学生職員 松本)